悪質商法や詐欺などの消費者被害が増加、その最新の手口

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２０１４年の消費者被害額が発表され
２０１３年に比べ１割近くも増えていたことが
わかりました。
 

被害額はいくらだったのでしょうか。
最近の手口も調べてみました。
 

 

消費者被害額はＧＤＰの１％

消費者庁が発表した消費者被害額は
約６兆７０００億円です。
 

なんとＧＤＰの１％に相当します。
 

ところで、消費者被害とは
どういうことなのわかりますか。
 

消費者被害とは
悪質商法や商品・サービスの欠陥、誇大広告などで
消費者が受ける被害のことをいいます。
 

ちなみに、振り込め詐欺は消費者被害ではなく、
特殊詐欺という分類になり、
今回の消費者被害額には入っていません。
 
２０１４年の振り込め詐欺の被害額は
約５５９億円です。
 
 

最新の悪質商法

消費者被害の内訳を見てみると
高齢者の被害が年々増加しています。
 

高齢者を狙った悪質商法の定番といえば
上場前の未公開株の売買、
住宅や屋根瓦等の無料点検後の高額修理、
注文していない商品を代金引き換え郵便で送り付ける、
高齢者を１ヵ所に集めて高額商品を売る催眠商法
などがあります。
 

この中で催眠商法が
サロン型になって進化しています。
 

ビルの一室に談話室を作り、
広告などで高齢者を集めます。
 

すぐには商品を売らず、
スタッフは談話室に来た高齢者に
無料でお茶やお菓子などを配って
仲良く会話などをします。
 
毎日通うようになると
談話室に来ている他の高齢者の人たちとも
仲良くなり、楽しい場所になっていきます。
 
その頃を見計らって、ある日突然、
高額な浄水器や健康器具などを売りつけ始めます。
 

問題なのは、高額な商品を買った高齢者が
騙されているとわからないで、
また談話室に来てしまうことです。
 
そして、またしばらくすると高額な商品を
売りつけられてしまいます。
 
過去に騙された人をまた騙す手口も増えています。
 
バブル期に原野商法で騙された人・・・
価値ない土地を高額で買わされせた人が
高齢者になり、景気が回復するとともに
２度目の被害に遭っています。
 

原野商法で買った価値ない土地を
未だに処分できずにいる人に
業者が土地を整地すれば売れると話を持ちかけてきます。
 
しかし、業者は整地代を受け取ると姿を消し、
整地などを行いません。
 
また別の手口としては、
日本の土地は外国人に人気があるので売れる
と業者がＨＰへの登録・作成を持ちかけてきます。
 
しかし、やはり料金を受け取ると
その業者は姿を消してＨＰは作成させません。
 

その他に
老人ホームの入居権や
被災地関連、
東京オリンピック関連の詐欺も増えています。
 

また、最近の特徴として
高齢者でもネットを使った詐欺に遭うことが
増えています。
 
 

高齢者を狙う悪徳商法の特徴

悪徳商法や詐欺は高齢者の３つの不安、
「お金」・「健康」・「孤独」
を利用して騙してきます。
 

絶対に儲かると言ったり、不安をあおったりするのは
悪徳商法の可能性が十分ありますので、
気を付けて下さい。
 

知らない業者が話を持ちかけてきても、
すぐには判断せずに相手の会社名、名前を聞いて
「１０４」などで、その会社や人物が実在することを
確認しましょう。
 

もし、騙されたと思ったら
消費者センターに相談しましょう。